株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ（以下、当社）は、2007年4月に創業して以来、「お客様の価値創造と繁栄」に寄与し、「社会の健全な成長と発展」に貢献することをビジョンとし、高品質の金融商品・サービスの提供に努めてまいりました。
当社では、今後もお客様の真のパートナーとしてあり続けるために、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、ここに本方針を定めます。本方針は、当社が金融商品取引業者としてお客様の最善の利益を図るためのお約束であり、その取り組みや成果は定期的に確認し見直して参ります。
2022年3月31日
株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ
代表取締役会長 篠田 丈
お客様本位の業務運営に関する方針
1. お客様の最善の利益を追求します
当社は、お客様の最善の利益を追求するために、社員全員が高度な専門知識と高い倫理観を持って誠実・公平に業務を遂行いたします。当社では、常にお客様のニーズを正確に把握することに努めるとともに、お客様にふさわしい金融商品・サービスの開発・提供に叡智を注ぎます。お客様の利益を守ることにより、真のパートナーとして長くお付き合いいただけるよう、誠心誠意努力いたします。
2. 利益相反を適切に管理します
当社が行う投資運用業務、投資助言業務、各種コンサルティング業務において、各業務間、お客様とお客様の間、お客様と当社の間、および当社と関係会社等との間で、どちらかが一方的に損害もしくは利益を受けるなど、利益が相反する可能性があります。当社では、お客様の利益が不当に害されることがないよう、社内規程等を整備し、適切な管理を行います。
3. 手数料など報酬の合理性を確保します
当社は金融商品・サービスの提供にあたり、お客様の利益を第一に考えたサービスを提供するために、合理的に必要な報酬をいただいております。ご契約に先立ち、お客様にご負担いただく手数料・報酬がいかなるサービスの対価であるかを丁寧にご説明いたします。内容は提供する商品・サービスごとに異なりますので、契約締結前交付書面、各契約書、その他付随する書類に記載しご案内いたします。
4. 重要な情報を分かりやすく提供いたします
当社は、手数料・報酬等の情報に加え、金融商品・サービスについて、契約や投資の判断に必要な重要情報を、お客様に分かりやすく提供いたします。このような重要な情報には、基本的なリターンやリスクの特性、投資戦略や投資方針、およびご契約に際しての注意点などを含みます。契約締結前はもちろん、契約期間中、運用期間中にあっても、必要な情報を逐一ご提供するとともに、お客様からの質問に随時お答えする体制を整えます。
5. お客様にふさわしいサービスを提供します
当社の投資運用サービス（投資信託、ファンド、投資一任業務）では、適格投資家のお客様のニーズにターゲットを絞り、高品位の商品開発に努めてまいります。個々のお客様に対して、それぞれの投資目的、運用方針、各種の制約などを事前にヒアリングさせていただきます。把握したお客様のニーズを社内で検討し、当社の金融商品・サービスがお客様にとって最善のものであるか、慎重に判断いたします。
6. お客様本位の実現を全社で取組みます
当社では、当方針を社員全員の行動規範として定義し、その実践に注力いたします。クオリティの高いサービスを提供するために、適切な人材の採用に努め、継続的な教育・研修に取り組んでまいります。さらに、お客様本位の業務運営を常に意識する動機づけとなるよう、各人の取組が業績評価と報酬に反映する仕組みを整備します。
「お客様本位の業務運営」のためのプラクティス
- 商品・サービスの提供にあたっては、契約前にお客様との間で十分な対話を行います。お客様のプロファイル、投資目的、ご意向等を正確に把握するとともに、当社の業務内容、理念、運用方針、商品の詳細、お勧めする理由等を丁寧にご説明します。
- 必要かつ重要な情報を分かりやすくご案内します。特に契約書、約款等の文言だけでは分かりにくい重要事項等については、別途、明瞭な表現でご説明いたします。
- お客様からのお問い合わせに対し、迅速かつ適切な回答を行います。営業担当が通常のお問合わせに対応するとともに、管理部門における苦情受付の体制をご案内いたします。苦情については、別紙「苦情紛争処理について」にもとづき適切に対処いたします。
- 当社のお客様の主体である適格投資家のニーズを正しく理解し、その目的に合致した金融商品・サービスの開発・組成に取組みます。日頃から、世界最先端の運用テクノロジーの研究を怠らず、運用能力の向上に励みます。
- ヒアリングをしたお客様のご意向をもとに営業部門と運用部門が協議を行い、当社の商品・サービスの供給能力で対応が可能か、対応可能であるとすれば、どの商品・サービスを提供すべきかを検討し、最適なソリューションをお答えします。
- 新しい商品・サービスの提供、あるいは新しいお客様のとのお取引に際しては、潜在的な利益相反の可能性を検証し、お客様の利益が損なわれることの無いよう必要な手当を行います。
- 「お客様本位の業務運営に関する方針」および当プラクティスに関しては、常時暫定的な見直しを行うとともに、年に一度、本格改訂を行います。